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　2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。

　2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。

●ダウンロード違法化　「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」

　6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。

　津田さんは「施行に合わせてレコード業界や映画業界が、違法コンテンツのダウンロードは違法だと呼び掛ける啓発キャンペーンをテレビや新聞、レコード店などで行うだろう」と予測する。「特に、違法着うたを利用している中高生への啓発効果はあるだろう」

　ただキャンペーンの効果は短期的・限定的とみている。「半年、1年単位の効果あるだろうがそこから先の効果はあまり見込めないだろう」

　違法コンテンツをダウンロードしても罰則はないため、抑止の実効性は未知数だ。「実効性がなければ、罰則を付けるなどさらに厳しい法改正をすべきという議論もありえる」。ただ著作権法は改正したばかり。今後2、3年はさらなる改正は難しいとみている。

●総務省を巻き込んだ動き　「違法着うた再生できない端末」も？

　権利者団体が次のターゲットにしているのは、プロバイダー責任制限法（ISP法）改正という。「著作権侵害コンテンツの流通の監視義務をISPに課してほしいとか、著作権侵害を受けた時の発信者情報開示請求のあり方についてなど」が来年、総務省で議論になりそうという。

　「ただ総務省は通信業者に規制をかけたくない立場。（著作権行政を管轄し、権利者寄りの）文化庁のようにすんなりは、権利者の意見は通らない」ため、結論が出るまでには時間がかかりそうだ。

　日本レコード協会は総務省を巻き込み、携帯電話事業者と端末メーカーを巻き込んだ違法着うた対策を提案しているという。正規の着うたファイルと違法ファイルを端末側で見分けられるようにし、違法ファイルのダウンロードや再生を技術的に禁止しよう――という内容で、2010年度に実証実験を予定している。ただ端末側の対応が必須で、全端末で対応するには「5～6年かかる」とみており、費用をどこが出すかなど課題も多い。

　「レコード会社は今、相当厳しい状況になっている。この仕組みが5～6年後に実現したとしても、そのころ大手レコード会社がどれぐらい残っているだろうか……。来年は3社ぐらいに減り、再来年はそのうち1社が危ない状態になるのでは」

●録画補償金の行方　東芝×SARVH訴訟はどうなる

　録音録画補償金をめぐる問題も複雑になっている。補償金のあり方について06年から議論してきた文化庁傘下の「私的録音録画小委員会」は08年末に終了。iPodなどへの補償金課金に関する結論は持ち越しになり、その後の議論は進んでいない。

　録画補償金に関する権利者とメーカーの対立は、訴訟にまで発展した。パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せせずに販売。期限までに補償金を私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかった。SARVHはこれを違法とし、補償金相当額・3264万円の支払いを求める訴訟を11月、東京地裁に起こした。

　「著作権法をそのまま読むとSARVHが有利かと思うが、政令解釈でメーカー側も戦う余地がある。法律の専門家も、どちらが勝ってもおかしくないと話している」。SARVHはパナソニックも提訴する見通しで、「東芝、パナソニックの地裁、高裁訴訟のどこかの段階でメーカー側が勝つ可能性がある」と津田さんは指摘する。

　「メーカー側は負けても、補償金を支払えばいいだけ。だが権利者側には退路がない」という。「権利者が負けるとデジタル専用機からの補償金がなくなる。今後、地上デジタルに完全移行すると、録画補償金はゼロになる。録音補償金もここ数年で激減しており、録画補償金もなくなれば、補償金制度が機能しなくなる」

　そのため「権利者も必死」だ。「補償金で食べている団体もあり、そういう団体の存在意義みたいな話を含め、権利者側には退路がない」

●著作権保護期間70年　鳩山首相の真意は？

　著作権保護期間を著作者の死後50年から70年に――権利者団体などが求めてきた保護期間の延長は、文化庁傘下の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」で今年1月、「意見がまとまらなかった」として結論が先送りにされていた。

　その後目立った動きはなかったが、今年11月に開かれた日本音楽著作権協会（JASRAC）の創立70周年記念祝賀会で、鳩山由紀夫首相が延長案の実現について「最大限努力することを約束したい」と話し、関係者を驚かせた。

　「鳩山首相のコメントが、単なるリップサービスなのか本気なのかは分からない」と津田さんは話す。「本気で延長するという話になれば、審議会で2年かけて話し合ってきた内容をすっ飛ばすことになり、反発があるだろう」

　ただ保護期間の延長は米国からの要望でもあり、政府が国際取引の材料として使う可能性もあるという。「外交問題で米国に対するバーターとして保護期間の延長を差し出し、何かを得るという可能性もゼロではない」

●Googleブック検索をめぐる紛糾　来年の出版界は

　過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――09年はGoogleブック検索をめぐる騒動もあった。「Googleは泥棒」と反発する出版社や作家もいれば、「知の共有が前進する」と歓迎する出版社も。和解案の修正案で結局、日本の書籍は対象外となったが、ネットと書籍のあり方を改めて考えさせる契機となった。

　Googleは世界の出版社などから批判を受け、「今はある種、最悪の状況にある」と津田さんは話す。だが今後「はい上がってくる」と展望。「Googleブック検索は、著者に売り上げの6割が入るという良いスキーム。このスキームに乗りたい著作者が今後、増えていくのでは」

　米国では書籍コンテンツのネット流通が進んでいる。Amazonの電子書籍端末「Kindle」やソニーの電子書籍リーダーも好調。iPhone向け電子書籍も増えており、AppleがMacタブレットで電子書籍配信を始めるとも報じられている。

　国内ではソニーが電子書籍端末への再参入を検討。「来年以降、日本にも米国の書籍配信のような仕組みが本格的に来るだろう」と津田さんはみている。「相当動きがある中で、日本の出版業界はどうしようかと悩んでおり、取り残されている感もある」と津田さんは懸念する。

●Winny開発者、逆転無罪

　Winny開発者の金子勇被告は10月の控訴審判決で、逆転無罪が言い渡された。検察は最高裁に上告している。

　津田さんは、「高裁判決で技術者が罪に問われなかったのは良かった。ただWinnyには著作権侵害ファイルの流通だけでなく、ウイルスの流通などいろんな問題があるのは事実。技術と社会がどう向き合っていくか、議論を一歩先に進めていかなくてはならないのでは」と話している